永年勤続表彰の記念品と相場をご紹介

そもそも「永年勤続表彰」って？

定年退職祝いは「量より質」で第二の人生を応援

永年勤続表彰とは、長く勤めてくれる社員に対して、これまでの労いとこれからの期待を込めた制度。対象者には表彰状とともに、賞与や記念品が贈られます。
若者の離職率・転職率が増えている昨今、社員のモチベーションを高めるというメリットもあり、労働政策研究・研修機構の調査（2017年）によると、永年勤続表彰制度を実施している企業は約5割という結果が出ています。

永年勤続表彰の対象となる勤務年数は企業によって異なりますが、10年・20年・30年と大きな区切りで行うことが多いようです。もちろん、5年刻みで行う企業もあり、導入を検討している企業は何年で行うのか、年数の基準を設けて社員へ共有しておくのもよいでしょう。

永年勤続表彰の記念品の主流は「商品券」や「カタログギフト」

永年勤続表彰は一般的に、賞状と副賞として記念品が贈られます。かつての記念品といえば社名が刻印されたトロフィーや置き時計でしたが、最近では商品券や旅行券、賞与(金一封)、カタログギフトなどの、自由度の高いものが好まれる傾向があります。そのほか、「リフレッシュ休暇」「特別休暇」といった有給休暇や、福利厚生サービス事業者が発行するポイントを付与するケースも。いずれにしろ、社員が使い方を選べるものへの移行が進んでいるようです。

永年勤続表彰の記念品・賞与の相場は

記念品や賞与の価格相場は。勤続年数によって異なります。記念品の相場、賞与の相場はそれぞれ以下の通りです。

永年勤続表彰に「水引」「熨斗(のし)」は必要？

社内の表彰ではありますが、勤続の労いと期待を込めた祝い事であるため、記念品や賞与に水引と熨斗(のし)をつけるのがマナー。紅白・奇数本（3・5・7）で・蝶結びの水引の熨斗をかけてお渡ししましょう。表書きは勤続◯年記念、祝勤続◯年、御祝などとします。
水引の本数は、中身と見合うように、5年・10年は3本、15年・20年は5本というように、年数に応じて増やしていくとよいでしょう。

商品券や賞与は課税対象に

賞与、また、商品券や旅行券などの換金可能な記念品は永年勤続表彰であっても、「給与」として課税対象になります。「賞品が自由に選べるのは現金と同様」という見解から、カタログギフトのように自由に品を選べるのも、品物の価格に応じて課税が行われます。
課税対象にならないようにするには、国税庁が提示する「社会一般的にみて記念品としてふさわしいもの」でなければなりません。

ただし、条件を満たせば課税対象にならないケースがあります。例えばカタログギフトは、掲載されている中から「ネクタイのみ」「筆記用具のみ」といった制限を会社側が設ければ非課税となります。

とはいえ課税対象となってもこれらの記念品を希望する方は多いので、企業側も応じているという事情があります。企業によっては、課税対象ではないものを含めた複数の記念品を用意し、社員が選べるようにしているケースもあります。